埼玉県内で山岳遭難した登山者が県の防災ヘリコプターで救助された際、５万円程度の手数料を徴収する県の条例改正案が同県議会で審議される。

同県には手軽なハイキングコースが多く、「日本百名山」も三つあり、徴収は無謀な登山を抑止するのが目的。
改正案を提出する県議会会派によると、公的なヘリの救助に手数料を設定する条例は全国初という。

２０日開会の県議会２月定例会に提出されるのは、防災ヘリの運用などに関する条例の改正案。
最大会派の自民党県議団が提出する。

県の防災ヘリは３機あり、山岳救助に年間１０～３５件程度出動している。
隊長などの幹部を含め、市町村の消防本部から派遣された１８人が救助隊員を務めている。操縦は民間に委託しているという。

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