2017.5.10 23:09
【テロ等準備罪】与党・維新修正協議、捜査可視化の調整難航 「ＧＰＳ」「親告罪」は合意
http://www.sankei.com/politics/news/170510/plt1705100048-n1.html
自民、公明両党と日本維新の会は１０日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関する実務者協議を終えた。維新が求める「取り調べ可視化」の義務付けについて主張が折り合わず、結論は、近く開催する３党国対委員長会談に持ち越された。
実務者協議では、維新が提案する５点の修正項目のうち、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）捜査に関する付則への記載▽親告罪の規定追加－の２点を与党が受け入れた。一方、弁護人の立ち会い権付与▽テロ実行に関する犯罪を通信傍受法の対象に追加－に関しては与党側が難色を示し、維新も断念した。
焦点の取り調べ可視化は、維新が最もこだわる項目だ。与党は当初、付帯決議に盛り込むことを模索したが、維新は受け入れず、改正案の付則に記載する方向で協議している。ただ、意見の隔たりは大きく、維新幹部は１０日、「与党の提案は可視化が担保される内容とは言いがたい。このままでは決裂だ」と話した。
修正協議が決裂した場合、維新は独自の対案を参院に提出する構えだ。
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2017.5.12 00:32
【テロ等準備罪】自民、公明、維新が法案修正で合意 与党「可視化」受け入れ 与党は１８日の衆院通過をめざす
http://www.sankei.com/politics/news/170512/plt1705120005-n1.html
自民、公明両党と日本維新の会の各国対委員長は１１日、国会内で会談し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の修正案で合意した。維新が求めた「取り調べ可視化」の担保など３項目を与党が受け入れた。各党の党内手続き後に共同提出し、維新は賛成に回る。
与野党は１１日の衆院法務委員会の理事懇談会で１２日に審議を再開することで合意。１６日に参考人質疑を実施することも決めた。与党は１８日の衆院本会議で通過を目指す方針だ。
修正案は、条文の本則に「自白偏重の捜査が行われる懸念」との文言を盛り込み、「取り調べ、捜査を行うに当たってはその適正の確保に十分に配慮しなければならない」と明記した。
付則には、取り調べの録音・録画について「可能な限り速やかに検討を加える」と記した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用した適切な捜査の在り方の検討条項も付則に書き込む。採決時に採択する付帯決議案では「テロ等準備罪については、取り調べの可視化をできる限り行う」との文言を軸に調整している。
与党が本則の修正要求を受け入れるのは珍しく、大幅に譲歩した。維新の遠藤敬国対委員長は会談後の記者会見で「建設的な議論ができた」と強調した。