「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない（抜粋）

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告　『補償や名誉回復は十分でない』　両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問等禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

■過去にも「国連委」とミスリード報道
拷問等禁止委員会（The Committee Against Torture、CAT）は、人権条約機関（Human Rights Treaty Bodies）の一つ。国連総会は1984年採択した拷問等禁止条約（1987年発効）17条に基づいて設立され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に加入した。
このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視することを目的としている。他に人種差別撤廃撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。
これら委員会は国連に属する組織・機関ではないにもかかわらず、過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった。

■人権条約機関は国連システムに入っていない
国連には、６つの主要機関や１５の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。
国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、拷問等禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問等禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。委員は国連の機関から任命されているわけでもない。条約加盟国が任命し、国連から独立して活動している。活動経費も加盟国が負担する。
したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会などの人権条約機関は入っていない。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/